ネットで検索すると、医師のための節税とかいろいろ検索が出てきます。
実際、不動産について勉強中の私としては、一番にはアパート・マンション経営に興味がありますが、物件購入にはハードルが高いし、時間もかかる・・・。
そこで、もっと簡単にできる方法がないのか考えて見た結果、以下の二つが一番という結論に達しました。
個人型確定拠出型年金（iDeCo）
私的年金の一つで、個人で予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
デメリットとして
①60歳まで引き出せない
②引き出す時に手数料がかかる
③毎月最低5,000円の掛け金が必要
以上の3つがあげられます。
iDeCo（イデコ）ってよく聞くけど何かな？と思っていましたが、こんな制度が始まっていたんですね。
一番のメリットは、やはりその節税効果だと思います。
掛け金を全額取得控除にできるというのは大きなメリットです。
ただ私の拙い知識で考えると、これは一つのインデックス投資ではないかと思います。なので確実に得をするわけではなく、「資産運用で儲かる可能性があるものの、元金割れのリスクもある」ことに注意が必要です。
年金なんて名前がついているから騙されがちですが、何度も言うようにこれは「投資」です。なので、節税していた分を上回るマイナス分が出る可能性があることは、承知で行うべきであると思います。
「年金」なんて言葉を使って、投資であることを分かりづらくさせたり、2018年からは積み立てNISAも始めようとしており、国として国民に投資をさせようとしているのでしょうか？
ただ、投資であること、元金割れの可能性があることを十分承知で行う分には、よい制度であると思います。そして、必ず余裕資金で行うことが重要です。
ふるさと納税
これは寄付金控除の一つです。例えば10,000円のふるさと納税すると、自己負担分の2,000円を差し引かれ、8,000円分の所得税や住民税が安くなります。
寄付をした分、控除となり戻ってきますよというものですが、すごく簡単に言ってしまえば、税金を先納めしているようなものです。
ちょっと分かりにくいですが、説明してみます。ちょっと長くなります。
現実ではあまりないですが、諸条件を抜きにして2016年の住民税が10,000円だったとします。そして2016年にふるさと納税を10,000円します。そうすると2016年は住民税＋ふるさと納税で20,000円使用しています。ここで、2017年のことを考えます。2017年も同じ会社で同じ給料をもらえば住民税が10,000円です。そうすると何もしなければ、10,000万円の住民税が請求されてしまいます。しかし、2016年にふるさと納税をしていれば、住民税が8,000円安くなります。そのため、2017年は住民税を2,000円払うだけで済みます。計算してみますと、以下のようになります。
①ふるさと納税をした場合
2016年と2017年の住民税＋ふるさと納税の合計は22,000円。
②ふるさと納税をしなかった場合
2016年と2017年の住民税の合計は20,000円。
なので税金が減るわけではないうえに、2000円余分にかかっています。
ただしポイントは「ふるさと納税を行うと、何らかの還元がある」ことが重要です。
つまり、税金はただ払うだけのものですが、2000円の手数料を払うことで、食料品であったり、服や品物が手に入るので、その分お得になっているということです。
上の例でもう少し踏み込んで考えてみます。
ふるさと納税で10,000円分の寄付を行い、普通に買うと3,000円のお米が還元されたとします。
この場合、3,000円の得ではなく手数料が2,000円かかるので、それを差し引いて1,000円分得をしたということになります。
中止すべき点は、控除される上限額があるので、それを超えるとむしろ損をしてしまうのでそれは気を付けてください。
以上、簡単にまとめてみました。
上の2つはいずれにしても、税金控除のシステムを使用した節税方式です。
しっかりとしたシステムですし、これをうまく利用するのが、まずは資産形成の一つかなと思います。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
